『注目』ですね。 収益ビルと収益店舗になりますが、こちらは非常に利回りが良いです。 私もあまり借地物件を入札しませんが今回は２件とも入札してみる予定です。 借地物件というと素人の方からすると聞きなれない物件ですが、玄人からしても 難しい物件です。 なぜなら、土地の権利が所有権でなくて借地権だからです。しかし、よくよく考えてみると 借地権は、所有権を持っているよりも価格が当然安くて効率性が良いです。また、売却することもできます。 一般的には借地権割合は6：4とか7：3などと借地権割合が高いのが特徴ですね。 このような物件に手を出せる資金量のある業者および個人でしかできません。 なぜなら銀行さんからの融資が厳しいからです。主に現金での購入を基本としています。 もちろん一部融資していただけますが、購入してからのその後の契約金 （名義変更料・更新料・建物建替え承諾料等）ありますので意外と利権関係での費用が掛かりるらです。 そのような費用はなかなか銀行からは理解されず融資して頂けないのが『一般的』だからです。 長期的な投資をする方からすると所有権の物件よりいいかもしれませんね。 横浜市・川崎市・藤沢市の『任意売却』の相談は、『任意売却救急センター』まで

                  この他にも、競売物件ではないですが、京浜急行沿いの物件を検討中です。 価格は３億６千万以上４億未満の物件です。     横浜市・川崎市・藤沢市の『任意売却』の相談は、『任意売却救急センター』まで

『買い急ぎミクス』か？ 一般的には、今年の夏までが値上がり頂点でその後は緩やかに下降していくような気がします。 ただ、物件が出ないので仕方なく高い物件を買ってしまう事もあるでしょう。 来年の今頃は、消費税もあがり上がる前の駆け込み需要はありますが駆け込みできない物件は どうなるのでしょうか？→売れないので→お買い得感がない→物件も多く出回る→物件が安くなる このようなサイクルが予想されます。来年のさらなる秋ごろにはもう一度2段階目の消費税の増税 対策のための駆け込み需要があるでしょう。 ※賃貸投資物件について 現在の繁華街及び横浜であれば、テナント募集看板を多く見ます。→テナント価格は下落しています。 →供給過剰→旧価格帯で掲示されている→客層が新名所に移行している→従来の物件は閑古鳥 例）横浜関内エリアのテナント募集増加中→今まで空いていたテナント募集現象中のみなとみらい地区 ※関内地区はバブル期に建設された物件が多く価格帯を下げられないでいる状態です。『黄金期は去りました』]]>

アルプス建設』のPR看板を設置しました。                             自社ビルの敷地内に設置することになりましたが、工事費が約６０万円掛かりましたね。 照明が高かったことが痛かったです。 現在、上段の看板テナントを募集中です。 年間契約・半年契約により価格は違いますが掲載料月額４万円からになります。 電気料金は別途精算いたしますが、この交差点はかなり交通量があり、広告の効果は 絶大ですよ。 横浜市・川崎市・藤沢市の『任意売却』の相談は、『任意売却救急センター』まで

10％での売買が中心でしたが最近は、7％8％あればいい物件になっています。現時点での市場の物件には5％及びそれを割り込んだ物件が出て来ています。はっきり言って≪異常な状態です≫ その理由は、表面利回りはあくまでも立地による評価もありますが一般的には新築か中古であるかで分けられます。耐用年数が多いいほど利回りが悪い（低い）のです。しかし現在は古い物件でも立地がいいことで低く売り出されています。こんな物件を買っても実際の土地の評価は上がっても家賃はそう簡単に上がりません。現在契約している物件を家賃をそう簡単にあげられないからです。つまり期間限定のミニバブルが始まっているのかもしれません。 金余り現象から投資物件に資産が流入する現象は、すでに始まっています。都内での投資物件は、ほぼ高水準に足しているだけでなく、『売り止め』し始めているのです。 夏場の参議院の選挙で自民・公明が圧勝するようであればさらなる、投資バブルが発生します。今まで緩やかに下降していた資産が急激に上がるひずみが秋ごろにやってくるような気がします。 不動産投資を考えている投資家の皆さん夏場までの投資以外は、今後2年間は高買いリスクがあります。≪家賃はじわじわと上がるかもしれませんがなかなか上がりませんので、高く買ったからと言って資産が増えるわけでもありません。帳簿上の資産は増えても現金が増えるわけでもありません。売却すれば別ですが、低利回りの物件をわざわざ買う投資買わないからです。個人投資家の餌食が始まるのでしょうね。支払ができない個人投資家の破産が来年の春ごろ増えるでしょうね。 一方：消費税がこの先上がることが確定していますので、物価→資材の値段は上がります→建物建設費用UP→不動産価格上昇につながるでしょう。 ≪こんな事態に北朝鮮の脅威に怯えているうちに大変なことが起きなければいいですが≫→建設価格の需要増加による価格上昇につながります。 今後の対策 ①今のうちに物件を高くても買い続ける ②一旦落ち着くまで物件の購入を控える ③不動産投資をあきらめる 横浜市・川崎市・藤沢市の『任意売却』の相談は、『任意売却救急センター』まで