10％での売買が中心でしたが最近は、7％8％あればいい物件になっています。現時点での市場の物件には5％及びそれを割り込んだ物件が出て来ています。はっきり言って≪異常な状態です≫ その理由は、表面利回りはあくまでも立地による評価もありますが一般的には新築か中古であるかで分けられます。耐用年数が多いいほど利回りが悪い（低い）のです。しかし現在は古い物件でも立地がいいことで低く売り出されています。こんな物件を買っても実際の土地の評価は上がっても家賃はそう簡単に上がりません。現在契約している物件を家賃をそう簡単にあげられないからです。つまり期間限定のミニバブルが始まっているのかもしれません。 金余り現象から投資物件に資産が流入する現象は、すでに始まっています。都内での投資物件は、ほぼ高水準に足しているだけでなく、『売り止め』し始めているのです。 夏場の参議院の選挙で自民・公明が圧勝するようであればさらなる、投資バブルが発生します。今まで緩やかに下降していた資産が急激に上がるひずみが秋ごろにやってくるような気がします。 不動産投資を考えている投資家の皆さん夏場までの投資以外は、今後2年間は高買いリスクがあります。≪家賃はじわじわと上がるかもしれませんがなかなか上がりませんので、高く買ったからと言って資産が増えるわけでもありません。帳簿上の資産は増えても現金が増えるわけでもありません。売却すれば別ですが、低利回りの物件をわざわざ買う投資買わないからです。個人投資家の餌食が始まるのでしょうね。支払ができない個人投資家の破産が来年の春ごろ増えるでしょうね。 一方：消費税がこの先上がることが確定していますので、物価→資材の値段は上がります→建物建設費用UP→不動産価格上昇につながるでしょう。 ≪こんな事態に北朝鮮の脅威に怯えているうちに大変なことが起きなければいいですが≫→建設価格の需要増加による価格上昇につながります。 今後の対策 ①今のうちに物件を高くても買い続ける ②一旦落ち着くまで物件の購入を控える ③不動産投資をあきらめる 横浜市・川崎市・藤沢市の『任意売却』の相談は、『任意売却救急センター』まで