賃貸管理の強化をして行く方針です。今まで賃貸仲介に関しては遺憾無く仲介実績も増えてきました。そして営業社員も増員しましたので、昨年よりもかなり強力になりましたね。 その勢いを引き継げるよう管理部門も下半期は賃貸管理個数獲得の強化をして行きます。現存の管理物件の入居率は９８％以上をキープしていて高水準を保っていますが１００％を目標に日々精進しております。 お陰様で今年7月に横浜駅のきた西口に本店を移転してきましたので、管理物件を増やして本来の賃貸仲介力をより発揮できるよう賃貸管理物件を増やす必要があるからです。 下半期からは新規賃貸管理物件の管理料を無料で行く方針です。→そんなことをしたら利益がないと思われるかもしれません。無料と言っても全てもサービスを無料にしたわけではありません。賃貸オーナー様にとって必要な部分を無料化しました。 無料部分：賃貸管理業務（家賃集金業務・クレーム処理業務・督促業務・集客募集業務） 有償部分：賃貸仲介手数料・更新事務手数料・建物管理業務（建物巡回業務・清掃業務・修繕リフォーム・建物法定点検等） 今回の賃貸管理物件の管理料を無料プランを用意しました。 こうした流れとして弊社の狙いは、自社で客ずけできる事です。→仲介手数料の報酬を得ることが出来る事を重要視しています。 オーナー様の中には、資産である建物の管理および運用については、やはり管理料をいただく形になります。（3％から5％） 建物に関しては、当社の強みでもある建設会社でもあることから全ての面でサポートできる体制ですのでご安心いただきたいですね。 ★賃貸管理物件を増やす要因 実際弊社に賃貸仲介していれば早期に入居率を改善できる物件もありますが一つ弊害があります他社の管理会社です。利益優先型の管理をしているので、実際の入居者に対しても対応が薄くなりがちで退去率も実は高いです。一般には入居率がクローズアップされますが退去率については公表されていません。空室に低減させればいいと考える管理会社や初期費用を抑えて入居を促進する管理会社がありますが長くは持ちません。真剣に部屋を探している人であれば初期費用はしっかり用意して、しっかりとした入居者に借りて頂きたいですね。もちろん家庭の事情により仕方なく初期費用を分割で支払っている入居者様もたくさんいらしゃいますが借金をしてまでまたは、分割をしてまで賃貸物件を借りなければならない入居者を増やすことは実際賃貸オーナー様にとってプラスに働くことは少ないと考えます。社会奉仕および弱者救済の面で考えるのであれば別の話になります。私個人的に自社の物件に関しては、後者の入居者を救済するためと困っている入居者を優先して入居させています。（なぜなら弊社自身で管理していますからその点は心配していませんよ） 賃貸管理ホームページ https://www.alps-management.com]]>